合同会社設立ガイド

合同会社設立後にまず行わなければならないのが法人税等の届出になります。人間と同じく税金納付の対象となるので、開設届けを税務署、都道府県の税事務所、各市町村役場に持って行きます。書類は開設届けの他に定款のコピーや商業登記謄本のコピーも必要になるので忘れないようにしましょう。また、税務署には今後の活動によって開設届けの他にも提出しなければならない書類がある可能性があるので一度問い合わせをしてみましょう。

合同会社設立時に社員が複数居る場合や今後従業員を雇う場合には社会保険に加入する必要があります。厚生年金、健康保険、労働保険ですが、それぞれの保険ごとに届出を出す必要があります。また、これらの手続きは毎年継続して行わなければならず、新たに従業員が加入した時や退職した時にも再度申請しなおさなければなりません。こういった手続きの面倒さから専門の法律家に依頼する会社もあります。

合同会社設立後に登記簿謄本と印鑑証明の取得をする必要があります。これは法務局で登記申請をした日から１、２週間以降に行うもので、それぞれ取得印紙代が発生します。登記簿謄本は法人税の届けや保険の加入時にも必要になるので５通程度取得しておいた方が良いでしょう。また、取得には本人確認書類や代表社印が必要になることもあるので持参しておいた方が良いでしょう。