合同会社設立ガイド

個人経営の会社が合同会社設立をして法人化した場合、退職金や見舞金などの福利厚生費が使えるというメリットがあります。また、相続税の非課税枠が使えたり、消費税が２年程度免除になる条件を使えたりと税金の面においてのメリットが非常に大きくなります。資本金も少なくて済むので、株式会社にはまだ手が届かないけれど組織だった会社にしたいと考える個人経営者が合同会社設立に踏み切るケースが増えてきています。

合同会社設立をすれば、株式会社と同じように法人扱いを受けることになります。取引先との交渉においても信頼度が高い方が契約締結の可能性も高くなるので、お勧めです。合同会社設立をすれば、どこへ行っても会社の顔として働くことになり、社員のやる気を育てたり、責任感を強くすることが出来ます。また、銀行などからの融資面においても信頼度が高い方が受けられる可能性が高くなるのです。

合同会社設立の最大のメリットとして出資費用を格別に安く済ませることが出来るというのがあります。会社設立費用を最小限に抑えることが出来るので、比較的誰にでも簡単に行うことが出来ます。また、株式会社への変更がいつでも出来ることから、起業した当初は出資金などが安い合同会社にして、軌道にのって売り上げも伸びてきたら株式会社に変更するという方も中にはいます。