合同会社設立ガイド

合同会社設立に関する法律が制定されてからまだまだ日が浅いため、合同会社自体を知らない方もたくさんいます。認知度が低いということは、取引を行う上で非常に厄介な問題となります。誰でも取引や購入する相手は社会的に信頼度が高い方が良いと思います。全く知らない相手からサービスなどを受ければアフターケアの面で信頼が置けないためです。今後、日本でも合同会社設立が増えれば認知度もそれに従って増えていくと思います。

アメリカにおけるＬＬＣは、会社そのものに税金はかからず会社員一人ひとりに対して課税されるパススルー制度が導入されています。しかし、日本における合同会社設立ではこのパススルー制度が認められていないため、合同会社として法人税が課せられた上に、社員一人ひとりに対しても住民税などがかかることから２重取りをされることになります。この事態を避けるためには、今のところ、別の方法で会社設立をするしかありません。

株式会社の場合、出資者と業務を行う者が違うのが一般的ですが、合同会社の場合は出資者と業務施行者が同じです。しかし、これは合同会社設立時に社員が２人以上いる時には、定款などで定めることによって相手に任せることも可能で、「お金は出すが、会社のことにはあまり口出ししたくない」という方にはお勧めです。起業当初によく話し合っておきましょう。