出資金
合同会社設立における出資金ですが、新会社法では１円以上あれば会社の設立が可能となりました。これは法律上出資金の額は自由ということなのですが、実際には相場というのが存在しています。ポイントとして出資金が１０００万円以上あれば２年間消費税の納税免除、法人税の均等割が１４万円程度高くなります。登記簿を調べれば出資金の額はいくらでも調べられるので信頼性を求めるのであれば、５０万円から３００万円の間が妥当となります。
書類作成費用
合同会社設立を全て自分で行った場合の費用ですが、実費としては１０万円程度です。この額は株式会社に比べてもかなり安くなり、また、合同会社設立の場合、定款の認証手数料が不要なのでその分コストダウンすることが出来ます。実際には、印紙代４万円、登録免許税６万円、その他の費用ということですが、印紙代は電子定款にすることで不要にすることが出来ます。
業者に依頼する場合
合同会社設立を自分で行うよりも専門の業者に依頼すれば、かなり安くコストを抑えることが出来ます。業者の中には設立日設定をするコースと設立日をお任せするコースに分け、更に費用の区別を図っているものもあります。業者に依頼した場合、相場としては７万円程度となります。これは電子定款を利用するため、実費が６万円しかかからないからです。依頼費用も１万円以下のところがあるので口コミなどを利用して依頼するのも良いかも知れません。
